数値で測れない医療

症状、身体能力、環境といった違いで大きく変わるリハビリの成果。
個人差が大きいものを一律１年までとするのは、当然無理があると思う。
介護保険が受け皿といっても、40歳以下は使えない。
地域格差も大きく、今まで病院でのリハビリで機能回復できた患者が
機能回復できず放置される状態は問題。
原則１年だとしても、医師、理学療法士等の判断により、
延長を認めるようにするべきだと思う。
もちろん、漫然と保険点数欲しさに治療を続ける医療機関があるのも問題。
ここまで回復したら終了という具合に線引きは必要かもしれない。
１年過ぎたら、３ヶ月ごと位に成果は判断し、
それ以上続けても、著しい成果が認められない場合は終了するなどは必要だと思う。
ただし、高齢者のリハビリは、機能回復が完全にいかない場合でも、
現状維持であっても、さらなる怪我、病気の予防にはなることも多い。
医療費が増大するなかで、何が本当に必要で何が必要ないのかを判断するのは
難しいが予防医療が結局は医療費削減に繋がるのではないかと思う。


リハビリ日数制限から１年　
治療求めさまよう患者
2月26日7時1分配信 河北新報 　

身体機能を回復させるリハビリテーション医療の現場が大きく揺らいでいる。医療制度改革の一環として、厚生労働省が昨年４月、保険診療で受けられるリハビリに日数制限を導入した。ところが、日数制限後、リハビリ継続が必要な患者の受け皿となる訪問リハビリや病院外施設の整備、専門職の育成が進んでいない。このため、「リハビリ難民」とも呼ばれる患者が生まれ、治療打ち切りに対する不安や悲痛な叫びが広がっている。 　脳梗塞（こうそく）で右半身がまひする仙台市の男性（６２）は憤る。「リハビリは生きる上での頼みの綱。なぜ打ち切られなければならないのか。個人の力では何もできないのに」 　男性は、地域の中核病院からリハビリ中止を告げられ、１月末に治療を打ち切られた。病院は「介護保険の方で何とかして」と言ったきり、特別なアフターケアもなかったという。 　偶然、知人を通じてケアマネジャーを紹介され、介護保険で利用できる短時間型の通所リハビリを受けるようになった。右脚に体重をかけられるようになり、歩行訓練に励む。「ここに来られなかったら、体は全然動かなかったと思う。命拾いした」と男性は繰り返した。 　全国保険医団体連合会が昨年９―１１月実施した調査では、全国でリハビリを打ち切られた患者は、推計で４万５０００人に上る。「状態の改善度合いは個人差がある。一律に区切るのは間違いだ」と制度改正を訴える。 　厚生労働省が、リハビリ患者の受け皿とみていた介護保険適用のリハビリサービスは、認知症予防や自宅に引きこもりがちな高齢者のレクリエーションが中心だ。「身体機能の回復を目指すものになっていない」と指摘する関係者は多い。 　リハビリに特化した通所介護事業所を運営する「フォーレスト」（仙台市宮城野区）の千葉博信社長は「退院後の療養が保障される環境は整っていない。地域でのケア体制が不十分だと言わざるを得ない」と言う。 　宮城県の訪問リハビリ指定事業所数は５カ所（１月末現在、医療機関除く）。介護保険指定事業所全体の約０．２％にすぎない。まして４０歳未満の患者は介護保険も使えない。仙台市内の総合病院のリハビリ科の医師は「若者の受け皿などほとんどない。治療を打ち切らざるを得ない」と打ち明ける。 　東北では専門職の人材難も際立つ。介護保険事業所で勤務する理学療法士数（０４年１０月１日現在）は、人口１０万人当たりで、青森３．９人（４７位）、岩手８．０人（２９位）、宮城５．９人（４０位）、秋田４．４人（４６位）、山形７．３人（３３位）、福島５．７人（４１位）と、６県とも全国平均８．６人を下回っている。 　東北文化学園大（仙台市青葉区）の佐直信彦医療福祉学部長（リハビリ科）は「郡部ほど機能回復のリハビリ病院がなく、地域格差は激しい。病院と地域の診療所、介護事業所などが連携し、継続的なケアができる体制の構築が急がれる」と話している。 ［リハビリの日数制限］２００６年４月の診療報酬改定で、脳血管疾患は１８０日、運動器と心大血管は１５０日、呼吸器は９０日以内と定められた。高次脳機能障害や重度の頸椎（けいつい）損傷などは例外とされた。
最終更新:2月26日7時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000011-khk-soci

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